私達の住む若葉台は神奈川県横浜市北部に位置する旭区にあります。
神奈川県住宅供給公社が”環境共生”をうたい”最終章”にふさわしいプランとして平成６年に販売したのが１７期１８期、つまり今回のターゲットとなった若葉台４−３０・３１・３２棟です。しかし、当時の不動産価格の下落に伴いキャンセルが続出、１９９９年６月現在、売れ残り戸数の全戸に対する割合は実に６３％（１９４／３０６戸）にもなります。
「ここ最近の経済状態の趨勢」を理由に、公社の出した答えは４４％もの値下げによる再販売でした。その理由といえば“状況が変化したから大幅値下げを行う”、“住宅供給公社に責任はない”、“話し合いには応ずるが白紙撤回はしない”など、とても紳士的、誠実な態度とは言えませんでした。
若葉台在住の皆様へ！
発売から値下げ販売決定に至る経緯
現在私達が居住する、若葉台団地４丁目３０棟・３２棟は、神奈川県住宅供給公社（以下
公社）が“環境共生”をうたい文句に開発を続ける若葉台の第１７期・１８期として、平成６年３月より順次発売されたものです。最初に発売された３２棟（１７期）の最多価格帯は５７００万円台。当時の相場から考えても若干高めの設定でしたが、若葉台全体の環境、県が出資する公社への信頼感から、発売時点で完売、一部住戸は抽選となる盛況でした。
発売に際し、公社は“積立分譲制度”という独自の方式を採用しました。これは住宅を着
工前に発売し、申込者は建設期間に頭金を積立てて住宅を購入するという制度です。
従って、購入申し込みから、住宅の完成・譲渡までに１年半近い時間があったのです。こ
の１年半の間に住宅市場が一気に冷え込み、とりわけ中古住宅相場は大幅に下落、手持ち物件の売却計画の狂いが生じた買い替え取得者を中心に、若葉台第１７期は発売１１２戸中、３８戸のキャンセルが発生しました。
この時既に、私達素人の目で見ても、若葉台１７期の販売価格は市場価格の水準を遥かに上回るものでした。従って、購入に踏み切ろうとする申込者も、ほとんどが当時の販売担当を通じて、将来の値下げの可能性について公社に問い合わせをしています。
これに対する公社側の回答は「３０・３１・３２棟は同一条件で販売する。１７期（＝３２棟）購入者に不利が生ずることはないので、安心して入居して欲しい。後発の物件の販売条件が変われば、既購入者にも遡及措置を講じる。」というものでした。
私達がこの物件を購入したのは、この言葉と、“良質な住宅を適正な価格で提供する。”という、地方自治体の出資する公社の思想に対する信頼があったからなのです。
その後、公社は試行錯誤を繰り返した後、最終的には自らが運用するローン返済を１０年間無金利で据え置き、１１年目から低利（２％）で返済する“アシスト１５００”と“買替保証制度”を拡販のための柱として導入、平成７年１０月に予定を変更して売り出した３０棟と併せて、ようやく１１２戸を販売しました。後から購入した入居者も、「今後も同一条件で販売する。」という同じ言葉で説得されたことは言うまでもありません。
しかし下落を続けるマンション市場の中で、“アシスト１５００”や“買替保証制度”等を導入しても、この若葉台４−３０・３１・３２棟の価格は完全に実勢に合わないものとなり、今日現在、未販売の３１棟を含めると、売れ残り戸数の全戸数に対する割合は実に６３％強（１９４/３０６戸）となっています。
平成９年の夏以降は、さしたる販売努力もされないまま、住宅金融公庫の新築申し込み期限の切れる平成１０年１２月になって、公社は若葉台４−３０・３１・３２棟を値下げ販売
することを内部で決定します。その際公社は、住民との窓口である販売部長を通じ、「公団や他公社のような一方的な値下げ販売はしない。既住民に一定の措置を講じる“神奈川方式”で解決したい。」と公言し、私達住民にも解決に向けての具体的提案を求めてきました。
公社側の対応の変化と不誠実な対応
これを受けて私達住民側は、元々は全く未販売のまま放置されている３１棟の問題を公社と話し合う機関であった“３１棟対策小委員会”を通じて、非公式ながらも公社の性格や面目も考慮しながら、値下げ販売時の私達既住民との妥協点を模索してきました。
しかし、公社側は今年の４月になると、この話し合いを一方的に打ち切り、「若葉台３０・３１・３２棟を平均４３％値下げして販売する（当初発売時の最多価格帯５７００万円を３２００万円、つまり２５００万円の値引き）。販売は夏前に開始したい。既住民への遡及措置は一切無し。」という通告をしてきました。
この通告の内容、話し合いの一方的な打ち切り方等は、当然私達住民が納得できるものではありません。さらに公社は、私達との話し合いを進めながら（進めるふりをしながら）、
平行して神奈川県知事への値下げ販売の申請を行ない、認可を得ていたのです。
私達はこの事実に対し、公社理事長宛に正式な抗議書を送付し、回答を求めるとともに、この不当な安値販売の決定を直ちに撤回し、私達既住民と正式な話し合いを開始するように要求しました。
これに対し公社は、抗議書に満足な回答をしないばかりか、「話し合いはするが、値下げ販売に関する事項は、公社としての決定事項なので変更はしない。」と私達住民に対して宣言しました。また、住民側の再三の要求にも係わらず、この説明の場に理事長はおろか、専務理事、担当理事すら出席せず、「公社に来れば会う。」という約束も、我々が何度か公社に足を運んだにも係わらず、結局反故にされたままです。
最終的には販売部長すら来なくなる始末で、住民の怒りは頂点に達しました。
公社理事長宛ての正式な抗議書 神奈川県知事宛ての正式な抗議書
抗議活動の開始について
不当な値下げ販売が開始されることで、私達の資産価値が暴落する危機が迫る中、このような不誠実な対応を繰り返す公社に対し、私達は去る６月１９日の住民集会を経て“若葉台４-３０・３１・３２棟不当販売に抗議する住民の会”を正式に結成し、公社の値引き販売に対する抗議活動を開始致しました。
抗議活動の目的は、公社に対し、このような不当な値引き販売を直ちに中止し、私達との公式な話し合いのテーブルにつくことを要求すること、ただこの一点にあります。
私達既住民も、双方が納得できるかたちで空き住戸に新しい住民を迎え入れ、私達の住む若葉台４-３０・３１・３２棟が一刻も早く、健全で快適な住環境となることを願って止みません。
若葉台在住の皆様へ！
このたび、神奈川県住宅供給公社の大幅値下げ販売問題に関し、多大なご理解を頂き誠にありがとうございます。
公社を一番信用していたのは私たちだったはずです。
それだけに、今回の私たちに誠意ある回答のないままの値下げ強行販売は、まさに裏切り行為です。世間の人は、納得したのだから（自己責任）とおっしゃいますが、公社を信じていなければ、バブル崩壊後にこのような高額な住宅を買う決心がついたかどうかもわかりません。
若葉台全体にも影響を及ぼしかねない不当販売、今後も私たちの抗議行動に、ご理解下さいますよう、お願い申し上げます。また、若葉台全ての管理組合長、各自治会長の快諾を得まして、６月末に以下のビラを配布させて頂きました。
若葉台全戸に配布したビラ『私たちは怒っています』
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