若葉台４-３０・３１・３２棟不当販売に抗議する住民の会

　このホームページは発売後４年を経ずして、平均４４．３％という空前の値引き率で住宅販売されることが決まったことに対し、抗議活動を行なうために結成された「住民の会」の活動を記録したものです。
　訴訟には、値下げ前に購入した１１２世帯の８５％に相当する９５世帯１４６名が原告として参加し「住民の会」を支えてきました。結果は敗訴という残念な形で終結しましたが、活動記録としてしばらくの間残すことになりました。今までご協力をいただきました関係各位の皆様には心から厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　若葉台４-３０・３１・３２棟不当販売に抗議する住民の会

住民の会		抗議活動
入会率９６％、住民の会規約に基づいた活動を行なっています。		敷地内でのポスター掲示、購入希望者に対するビラ配布などを行なっています。
一審　　　　　控訴審		報　　道
大訴訟団結成。２０００年３月３１日提訴に踏切る。訴状、一審裁判結果、控訴審関連もこちらです。		関連するマスコミ報道の一覧です。テレビ、新聞、雑誌等に取り上げられています。
更新記録		リンク集
新着情報、更新記録はこちらから入手できます。		関連するサイト等のリンク集です。
住民の会掲示板		若葉台
閉鎖しました。		横浜市旭区若葉台。特に私達の住む若葉台４丁目の紹介です。

読売新聞より　連載「官業」を問う

小泉内閣が掲げる構造改革は地方自治体にも及ぼうとしている。小泉改革の焦点の
一つ、特殊法人改革は、自治体でも公社、第三セクターといった外郭団体のあり方に
住民が厳しい目を向けるきっかけとなっている。本県や県内自治体の外郭団体の現状や
抱える課題を点検する。

６月１４日横浜地裁で
☆☆☆６月１５日（木）朝日新聞　第２神奈川より☆☆☆

☆☆☆大訴訟団を結成（95世帯14４名が参加）訴訟に踏切る！☆☆☆

＜緊急＞公社に宛てた意見・質問書とその回答
私たち「住民の会」会員の関係者が「公社の対応を疑問」に思い、質問状を送っています。
その質問状に対する回答（返事）を公社の販売担当よりいただいています。
はっきり申しまして、これが公社の体質です。これが公社の考えなのです。

読売新聞記事より

県住宅供給公社がマンション値引き第２弾
官主導事業曲がり角

公社は、３２棟本契約時（１９９５年７月）に相次いだキャンセルを食い止めるべく、「４－３０，３１，３２の3棟は同一条件で販売する。もし、入居後に残りの物件の販売条件を変更するときには、既購入者にも遡及的に同様の措置を講じる」と明言していました。購入をためらう私たちが割高を承知であえて購入したのは、この条件提示があったからでした。今回の販売は、それを一切無視した公約違反です。
昨年１２月に、公社内部で値下げ販売を決定した時点で、販売部長は「住民の理解と協力がなければ販売は成功しない。したがって、公社は、公団や他公社のような一方的な販売はしない。あくまでも“神奈川方式”で行く」と宣言し、「理屈が立てば、一定の措置を講じる用意がある。ついては具体案を提示してほしい」と話し合いの場を求めてきました。当初は「住民の理解が得られるまでは、強引に販売に踏み切らないでほしい」という、こちら（３１棟対策小委員会）の要望にも応じる姿勢を見せていました。しかし、今年４月になって公社はいきなり強硬姿勢に転じ、自ら求めて作った話し合いの場を一方的に引っ込め、値下げ販売を通告してきたのでした。そして、「全住民への説明会(６月５，６日)が済んでから販売準備に取りかかる」という約束を反故にして、５月末に県知事からの販売許可を取り付けている始末です。公社は、ここでも公約違反を犯したのです。