訴えたのは、横浜市旭区若葉台４丁目の「横浜若葉台団地」に住む計９５戸の１４６人。

　訴状によると、住民らは１９９５年から９７年にかけて、最多価格帯が５７００万円の分譲住宅を購入した。価格は２ＬＤＫ―４ＬＤＫで約４０００万―約７０００万円。同公社は契約に先立ち、「公社の規定で、値下げ販売はできない」などと説明していた。

　しかし、同公社は９９年７月から、同一タイプの分譲住宅を平均４４．３％値下げして販売を始めた。値下げ幅は最大で３０００万円を超えた。住民側は「値下げはないとの言葉を信じて契約した。分譲価格は公平であるべきだ」として、購入価格と値下げ後の価格との差額を支払うよう求めている。

　原告の１人で、３ＬＤＫを５１１８万円で購入したという中学教師（３８）は「明らかに当初の価格設定が高過ぎた。公社がもっと早い段階で対応していれば、ここまで値下げしなくても売れたはずだ」と話した。

　同公社販売部は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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