読売新聞より　知事　県３公社の見直し指示 　　　　　　　　　　　　　国の特殊法人改革と連動              2001/6/28 　県住宅供給公社、県土地開発公社、県道路公社の三つの第三セクターについて、岡崎洋知事は二十七日の記者会見で「（県の）内部での見直しの勉強をすることが必要で既に指示した」と述べ、組織や業務内容を見直す考えを明らかにした。 　岡崎知事は、政府の特殊法人等改革推進本部が先に、特殊法人改革の「中間とりまとめ」を決定したことに触れ、「（国レベルでの）見直しと関連して出てくるのではないか。今までこれらの公社はスリム化を図っているが、それを踏まえてさらなる検討もあり得る」と述べ、今後政府が取り組む特殊法人改革と連動させた形で三つの公社の見直し作業を進める考えを示した。 　三公社は一九六〇年代後半から七〇年代前半にかけて設立され、県の出資比率は県土地開発公社と県道路公社が１００％、県住宅供給公社は５０％。