報道各社に宛てた訴訟告知文
| ２０００年３月２９日 報道機関各位 〒104-0028 中央区 八重洲 ２−１０−１０ ムラキビル６階 横浜若葉台弁護団事務局長 記者会見のお願い 謹啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 私ども横浜若葉台弁護団は、横浜若葉台団地４丁目団地に入居した９５世帯（１４６名）と弁護士８名で構成される弁護団（団長：元第二東京弁護士会副会長 弁護士 齋藤 則之、副団長：第二東京弁護士会消費者問題対策委員会 委員長 弁護士 井口多喜男）であります。 来る３月３１日、下記の要領で、神奈川県住宅供給公社を相手取って、横浜地方裁判所に訴訟物の価格総額１０億５９２５万円の損害賠償請求訴訟を提起することといたしました。 つきましては、多くの困難の中でこのたびの訴訟を提起するに至った経緯と問題の中核を広く社会の皆様に知っていただきたく、下記の通り記者会見を行わせていただきます。ご足労ではございますがご取材いただきたくお願い申しあげます。（なお、下記いずれについても当日の集会に参加した住民が共に行動いたします。その過程は裁判所内での取材を除き全てご取材いただけます。） 記 ３月３１日訴訟提起当日の予定 １ ０９時３０分 横浜弁護士会５階会議室で訴状提出説明会 （原告住民数十名が参加予定） ２ １０時００分 訴状提出のため横浜地方裁判所に向け出発 ３ １０時３０分 横浜地方裁判所 民事事件受付にて訴状提出 ４ １１時３０分 横浜弁護士会５階会議室に戻る ５ １１時４０分から１２時２０分 同会議室にて記者会見 ６ １２時２０分 解散 |
| 報道関係各位 ２０００年３月２９日 若葉台４-３０･３１･３２棟不当販売に抗議する住民の会 平素は、私達"若葉台４-３０･３１･３２棟不当販売に抗議する住民の会"の活動に対し、ご理解を賜り、誠に有り難うございます。 さて既にご高承のように、"若葉台４-３０･３１･３２棟不当販売に抗議する住民の会"は、私達の居住する分譲マンション、若葉台４-３０･３１･３２棟（横浜市 旭区）の未入居住戸が、発売後４年を経ずして、平均４４．３％という空前の値引き率で販売されることが決まったことに対し、抗議活動を行なうために結成されました。抗議活動の目的は、売り主である神奈川県住宅供給公社に対し、この不当な安値販売を直ちに中止し、私達と正式な話し合いを開始するように要求することにあります。 しかし神奈川県住宅供給公社は、私達の声を無視する形で、昨年７月１０日に、まずは棟全体が未販売の３１棟を除く２棟の値下販売を強行し、３０・３２棟に売れ残りを抱えたまま、１１月には未販売の３１棟の販売も開始しました。その間、公社は私達住民に対して、「値下販売は市場原理に基づくものである。」という発言を繰り返し、当然謝罪の発言もありません。また、私達の提示する交渉案に対しても否定するばかりで、公社側からは何一つ建設的なアイデアは出てこないまま、時間だけが経過する状態となっております。 私達は今回、このような状況を打破するためには、もはや訴訟により公の場で決着をつけるしかないという結論に達し、第二東京弁護士会所属の齋藤則之弁護士を団長とする、８名の弁護団に訴訟を委任し、横浜地方裁判所に対し、神奈川県住宅供給公社を当事者被告とする、損害賠償請求の訴訟をおこすことにいたしました。今回の訴訟には、値下げ前に購入した１１２世帯の実に８５％に相当する９５世帯１４６名が原告として参加し、その全員が私達"若葉台４-３０･３１･３２棟不当販売に抗議する住民の会"の会員であります。 甚だ微力ではありますが、弁護団のお力添えをいただきながら、神奈川県住宅供給公社の不当な値下げ販売を追求してゆく所存です。報道関係各位におかれましては、今後とも私達の活動に、ご理解とご指導を賜りますようお願い申しあげます。 以上 （ご参考） "若葉台４-３０･３１･３２棟不当販売に抗議する住民の会"ホームページ http://www02.u-page.so-net.ne.jp/sb3/ken2516/index.html |