神奈川県住宅供給公社が“環境共生”をうたい、“最終章”にふさわしいいプランとして販売した横浜若葉台17、18期住宅（第15住宅管理組合）は今や一方的大幅値下げ販売によ
り、既入居の住民にとって不安と怒りに満ちた住環境へと変貌しようとしている。
我々は、これまで県住宅供給公社と2年間以上にわたり真摯な話し合いを継続してきた。この中で、1998年秋以降は平和的話し合い解決を目指した住民代表による専門組織“31
棟対策小委員会”が発足し、当管理組合とともに対応に当たってきた。
しかしながら、1999年5月に入り、我々が投げかけた要望に対して全く応えることなく、一方的に話し合いを打ち切り、平均△43.6%（額にして平均△2500万円）に達する大幅値下げ販売という強硬路線を打ち出した。住民に対する値下げ販売の説明会は当管理組合、小
委員会名による抗議書（同年5月26日付県住宅供給公社理事長宛て送付）を受けるかたちで同年6月5日、6日になってようやく開催されたものの、誠意あるものではなかった。こ
の間、同年5月11日には神奈川県岡崎知事に値下げ販売申請を行い、同年同月28日に同知事は認可をしている。この行為は住民とは話し合いを継続しておきながら、住民に何の説明の無いまま水面下で大幅値下げ販売のための準備に着手していた事になり、住民感情をはなはだ無視した信義に悖る行為と言わざるを得ない。
我々は県住宅供給公社の一方的な大幅値下げ販売と数々の不誠実な行為に対し、これまでの“31棟対策小委員会”を発展的に解消し、新たに“若葉台4-30,31,32棟不当販売に抗議する住民の会”を結成した。今後も、県住宅供給公社から誠意ある回答が得られない限り、不本意ではあるが、我々は一方的な大幅値下げ販売行為に対する抗議行動を行っていくことをここに宣言する。
なお、県住宅供給公社が大幅値下げを凍結し真摯な話し合いを望むならば、我々は抗議行動を即刻中止し真摯な話し合いを行う用意がある。
また、これまでの神奈川県住宅供給公社の販売上の無策、我々への不誠実な対応に対
しては神奈川県の責任も重大であり、岡崎知事におかれましては、是非、事の重大性を認識され、善処していただきたくお願いするものである。
以上
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