横浜若葉台団地17，18期（30，31，32棟の306戸）は平成7年8月に17期（32棟）の112戸中74戸が入居して以降、平成7年10月に18期の一部（30棟111戸）が販売されましたが、今日に至っても全入居戸数は112戸にとどまっています。この間18期の販売計画は変更され、31棟（83戸）に至っては、販売されずに凍結されてきました。
神奈川県住宅供給公社は約6割の売れ残りを抱える一方、私たち住民とも真摯な話し合いを継続しながら解決を模索してきました。ところが4年目を迎えた本年5月、県住宅供給公社は突然話し合いを一方的に打ち切り、未入居中古物件として約44％の大幅値下げ再販売を行うことを決定しました。同時期には、住民への正式な連絡もなく岡崎知事の認可を得たことも判明しました。
私たちは本年5月26日付で県住宅供給公社理事長宛に質問と抗議文を送付し、誠意ある回答を求めました。それに対して、県住宅供給公社は“状況が変化したから大幅値下げを行う”“住宅供給公社に責任はない”“話し合いには応ずるが白紙撤回はしない”などと不誠実な回答に終始し、これまでの私たちとの話し合いの経緯を全く無視して大幅値下げ販売に踏み切ろうとしています。
わが国の住宅供給公社の歴史において前代未聞の44％の値下げ幅と、17期入居以降4年経過時点での売れ残り戸数が6割という異常な数値に加えて、住民の理解が全く得られていない状況下で大幅値下げ販売を強行することは、資産価値の低下や人間関係など住環境の悪化を招くことはあまりにも明らかです。
県住宅供給公社の目的は、良質な住宅を適正な価格で県民に提供することであると私たちは認識しています。私たちは真摯な話し合いが行われるならば、当該住宅に対して優良中古物件の適用申請を行う等、販売にも協力をすることを申し出ています。しかしながら、県住宅供給公社はこのような前向きな提案すら無視し、私たちのみならず今後の購入予定者にさえも不利益を及ぼそうとしています。
以上のように、県住宅供給公社の一方的な大幅値下げ販売は私たち県民にとっての利益には繋がらないことは明らかでありますので、県住宅供給公社の大幅値下げ販売の認可を取り消し、平和的解決を目指すべく私たち住民との話し合いをもつことを県議会として県知事に意見表明されますよう請願するものです。
以上
|